新着記事
現時点で銀行は分散型台帳を使用する可能性は低い～リップル社David Schwartz氏
ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳は、中央機関などによる管理ではなくコンピューターのネットワークによって維持されており、高度な暗号化によって保護されている不変のデータベースである。 この技術はさまざまな点において...
サークルCEO～あらゆるものがトークン化されると言及
仮想通貨とフィンテックのカンファレンス、MoneyConfがアイルランド、ダブリンにて開催された。その中でサークルのCEOであるジェレミー・アレール氏が、前例のない仮想通貨革命について語り、グローバル社会はあらゆるものの...
自治体初！岡山県西粟倉村が“地方創生ICO”を実施
岡山県英田郡の西栗倉村（にしあわくらそん）が13日、地域づくりのための独自トークンを発行して資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）の実施を決定した。 地方自治体によるICOとして日本初となり、現在、日本...
仮想通貨を使ったマネロン規制、FATFが国際的に呼びかけ
マネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供与に対抗する37カ国によって設立された政府間機関、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）が、仮想通貨の規制を国際基準に格上げする準備を進めていると、12日、ロイタ...
ビットコインは中国の支配下にある～リップルCEOガーリングハウス氏
米投資銀行のStifel（スタイフェル）が米ボストン州にあるインターコンチネンタルホテルで「Stifel 2018 Cross Sector Insight Conference」を開催し、Ripple（リップル）のCE...
バイナンス、ジャージー島に仮想通貨取引所を開設か？
世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスが、チャネル諸島のジャージー島のデジタル産業を代表する独立系組織であるデジタル・ジャージーと11日に覚書を締結した事を明らかにした。覚書に沿って、両者は同島のコンプライアンスの基盤...
米下院金融サービス委、仮想通貨と性的人身売買の関係を調査する法案を提出
米下院金融サービス委員会は13日、性的人身売買に仮想通貨がどのように使われているのかについて、調査を開始する法案を提出した。 法制化されれば、米国会計検査院（GAO）の院長は、性的人身売買に関する商品やサービスの購入、売...
iOS/AppStoreの審査ガイドライン改定で仮想通貨関連条項が追加
iPhoneやiPadなど、iOSで使用するアプリケーションの配信サービスであるAppStoreへのアプリケーション登録ガイドラインが6月4日に更新された。前回2017年12月の更新で仮想通貨に関する条項が規定されたが、...
リップルとアメックスの技術提携～中小企業が抱える問題を解決
ブロックチェーン・プラットフォームを利用することで、飛躍的に取引処理時間を短縮することを可能にした“クロスボーダー決済システム”。グローバルEC・越境ECが広く普及する今の時代において特に大きく影響を受けるのは、世の中小...
Coinhive設置で略式起訴の男性、正式裁判へ
バナー広告に替わる新たなマネタイズとして注目を集めたウェブ設置型のJavaScript製マイニングスクリプト「Coinhive」を設置していたサイトの所有者が、神奈川県警により不正指令電磁的記録取得・保管罪、通称“ウイル...