韓国の法務省は今年上半期に暗号通貨追跡システムを導入することを発表した。追跡システムは違法な暗号通貨取引の発見に使用されると述べられている。

昨年10月、同国の最高検察庁は、調達庁を通じて暗号通貨追跡システムを購入する過程にあると発表しており、韓国政府は違法な暗号通貨取引の追跡に関して数ヶ月話し合いを続けてきている。

また、今年後半には独自の追跡及び分析のシステム開発を計画していると発表。

一連の発表は法務省の2023年のタスクレポートに含まれており、犯罪の高度化に対応するためのデジタルフォレンジックの一貫として音声認識アシスタントや遠隔画像調査、次世代刑事司法情報システムに加え、マネーロンダリングの追跡などへの対応策として挙げられ、当局間で共同して活用していく見通しと述べられた。

この発表は、金融監督院の総裁が今月初めに、規制当局が暗号資産に関連するリスクを定期的に検査するための暗号監視ツールの開発を計画していると述べた声明に続いた。

韓国警察庁は昨年、国内の5つの主要な暗号通貨取引所と協定を結び、犯罪捜査のためのデータ収集を行うことになっている。

ブロックチェーンデータ分析会社のChainalysisは今月初めに、世界の暗号通貨の不正取引額が前年より増加していると推定しており、米国司法省は昨年、全国的なデジタル資産コーディネーターネットワークを設立して、デジタル資産技術の犯罪的使用に対抗すると述べるなど、違法な暗号通貨取引への対策が拡大している。