米国マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員が暗号通貨によるマネーロンダリングに対して警戒するよう議会に議会に求めた。証券取引委員会（SEC）などの規制当局が暗号通貨業界を効果的に規制し、マネーロンダリングを取り締まるためのツールを確保するよう要請し、現在の法的構造は本質的に暗号通貨でマネーロンダリングが行われていることを示していると強調し、警鐘を鳴らした。

ウォーレン氏は「2022年のデジタル資産アンチマネーロンダリング法」と名付けた法案を昨年12月に続けて再提出した。ウォーレン氏曰くマネーロンダリングは詐欺と比べて一般に余り知られているとはいえないと説明し、マネーロンダリングが暗号通貨世界の最も暗い影の中で発生し、国家安全保障と法執行機関への影響は計り知れないと述べた。

また、暗号通貨マネーロンダリングのために新しい形のマネーロンダリング防止規則を発明する必要はなく、他のすべての金融業界に適用されるのと全く同じルールを暗号通貨にも当てはめれば適用することで防止できると語った。

この考えはSECのゲイリー・ゲンスラー会長の主張と重なるところもある。ウォーレン氏は規制当局が効果的な「おまわりさん」になれるよう適切な権限を付与されるよう議会に求めた。

SECによる規制強化は暗号通貨コミュニティから反発を受けやすい反面、ある程度の規制はやむなしと受け取る暗号通貨推進派の声も見受けられる。一方で、現在のゲンスラー下の規制方針は一貫性がなく暗号通貨業界としては何に従えば適切に運用できるかの尺度が示されていないことを疑問視している。