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政府広報、仮想通貨のリスクを広告掲載で注意喚起
内閣府大臣官房政府広報室（政府広報）は17日、仮想通貨に関するリスクなど注意喚起を新聞70紙に及ぶ各メディアの広告にて促しました。 政府広報では、主なリスクとして以下の3点を挙げています。 1、「価格が急落する」、「突然...
FB、グーグルに続いてツイッターも仮想通貨の広告禁止か？
米ツイッターが仮想通貨関連の広告を2週間以内に禁止する事で調整していることを18日、Sky Newsによって伝えられました。 19日記事執筆時点ではまだ、ツイッターからの正式アナウンスは確認されていませんが、最近フェイス...
仮想通貨取引所Poloniex（ポロニエックス）、アジア地域に進出
決済サービス大手である米サークル社が、2月に買収した仮想通貨取引所Poloniex（ポロニエックス）をアジア地域に拡大する事が分かりました。Bloombergによって伝えられています。 今回の拡大にあたって、最大100人...
プレイボーイ、仮想通貨に対応～コンテンツ視聴でトークン配布も
米大手メディアのプレイボーイエンタープライズは14日、同社が運営するオンラインメディア、デジタルおよびカジュアルゲーム業界全体でいくつかの仮想通貨をサポートするウォレットを開発していることを発表しました。 まずは2018...
リップル社CEO、Money20/20で2030年のヴィジョンを語る
世界最大級のカンファレンスである「Money20/20 Asia」が、3月13日～15日にシンガポールで開催されました。 同イベントにはRipple（リップル）社の最高経営責任者（CEO）であるBrad Garlingh...
LOGICA、仮想通貨の管理ツール開発費として1億円を調達
LOGICAは14日、開発やマーケティングの強化に取り組んでいくとして複数の日本企業から総額1億円を調達したことを発表しました。 LOGICAは、複数の取引所に所有する仮想通貨のポートフォリオを一括管理できるアプリCoi...
グーグル、6月から仮想通貨関連の広告を禁止
グーグルが、2018年6月から仮想通貨に関連する広告の掲載を禁止することを発表しました。 具体的には仮想通貨に関連するコンテンツとして、「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」、「取引所」、「ウォレット」、「投資助...
欧州委員会、“マイニングは合法”～禁止や制限する法的根拠はなし
仮想通貨のマイニングは、欧州では完全に合法であり、電気基準規則を守れば問題はないと、EC（欧州委員会）委員長が述べました。 先週、デジタル経済社会部門委員長であるMariya Gabriel氏は仮想通貨業界の規制状況を明...
チェコ、マイニングの熱を再利用してトマトを栽培
仮想通貨のマイニングについて、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）の仕様となっているビットコインなどはマイニング機器を使い計算して生み出されていますが、主なデメリットとして2つ、「電力の過剰消費」と「排熱処理にかかるムダなエ...
IMFラガルド氏「Fighting fire with fire」仮想通貨の規制を呼びかける
IMF（国際通貨基金）の専務理事である、クリスティ―ヌ・ラガルド氏は、13日に公表されたIMFのブログの中で、仮想通貨に含まれるリスクについて警告しました。 仮想通貨のネガティヴな要素として、マネーロンダリング（資金洗浄...