内閣府大臣官房政府広報室（政府広報）は17日、仮想通貨に関するリスクなど注意喚起を新聞70紙に及ぶ各メディアの広告にて促しました。

政府広報では、主なリスクとして以下の3点を挙げています。

1、「価格が急落する」、「突然無価値になる」など大きく損をする恐れがあること。

2、仮想通貨交換業者から必ず説明を受け、取引内容やリスクなどを理解した上で取引をすること。

3、仮想通貨の悪用による詐欺や悪徳商法に注意すること。

また、仮想通貨とは何か？といった説明も2点簡単にしています。

1、電子的に記録され、移転できるなどインターネット上で自由にやり取りできるデータ。

2、円やドルといった通貨のように国やその中央銀行によって発行されておらず、その価値は保証されないこと。

円やドルが絶対的に保証されたものかといった点は、賛否両論意見が分かれるところですが、今回の注意喚起は基本的に「仮想通貨を買ったり利用する際は気をつけましょう。」といった簡易的なものです。

昨今、仮想通貨が詐欺に悪用されたり、何も分からず知人に勧められるがままに購入して損をしてしまったという方も散見されます。政府広報は以前から仮想通貨について注意喚起を行っておりますが、事例の増加や仮想通貨ユーザーの増加に伴い、新聞というメディアでも注意する必要が出てきたのではないでしょうか。

政府広報が17日に発表した該当のメディアは以下です。

「朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、北海道新聞、東京・中日新聞、西日本新聞、釧路新聞、十勝毎日新聞、苫小牧民報、室蘭民報、函館新聞、東奥日報、陸奥新報、デーリー東北、秋田魁新報、北羽新報、岩手日報、岩手日日、山形新聞、河北新報、福島民報、福島民友、上毛新聞、茨城新聞、下野新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、新潟日報、北日本新聞、北國・富山新聞、福井新聞、日刊県民福井、信濃毎日新聞、長野日報、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、中部経済新聞、市民タイムス、奈良新聞、京都新聞、神戸新聞、伊勢新聞、紀伊民報、山陽新聞、中國新聞、日本海新聞、山陰中央新報、島根日日新聞、山口新聞、宇部日報、四國新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、夕刊デイリー、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス、南海日日新聞、八重山毎日新聞、宮古毎日新聞」

上記各新聞の記事下に掲載されるとのことです。注意喚起を行うことは市場の健全化にとっても、非常に良いことですが、広告を見てネガティブなイメージに流されてしまうなど、過剰に反応しないようにも注意が必要です。

また、仮想通貨の取引をする前には必ず金融庁・財務局の登録を受けた仮想通貨交換業者なのか金融庁ホームページで確認するようにも呼びかけています。

参考：政府広報オンライン