仮想通貨の取引が盛んなことでも知られている韓国ですが、11日に取引所取引の禁止法案を法務部長官の朴相基（パク・サンギ）氏が準備していることが分かりました。REUTERSによって伝えられています。

韓国では以前から仮想通貨の熱狂に関して懸念されており、その価格だけを見ても他国より高値で取引されており、「キムチプレミアム」と呼ばれています。特に若者が投機的に参加しており、多くがギャンブル感覚で参加しています。こういった中、税金逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）の対策として規制を強めるために、匿名での取引所取引や匿名口座の開設を禁止する法案を提出しています。

しかし、今回はそういったものではなく、取引所取引自体を禁止する法案を準備しているということですので、市場には大きく打撃を与えるとも考えられます。ちょうど2017年の中国でのICO禁止・取引所閉鎖の時に起こした暴落が再現されるとの見解も見られます。

REUTERSによると、法務部からこの禁止法案が提出されたとしても、国会で過半数の支持を得なければいけないため、実際に立法されるまでには数ヶ月から数年かかる可能性があるとしています。今すぐに規制されて取引所が閉鎖するということではないようですが、既に市場は混乱しています。

最近仮想通貨投資を始めたという方も増えており、ボラティリティ（価格変動率）に慣れないうちは、不安もあるかもしれません。こういった時に「売り・買い煽り」をする人や、ウソを吹聴したり、特定の銘柄に対して「風説の流布」をする人も増えてきますので、惑わされて狼狽することのないようご注意ください。

11日現在は全体的に軟調な相場となっていますが、年末年始に市場全体が相場を上げたため、これの調整局面とも考えられます。最近の高値でキャッチした方からは損切りしたいという声も聞かれますが、一度冷静になって本当に今売る必要があるのか慎重な判断が求められます。

また、これとは話が変わりますが、韓国の警察と税務局が、大手仮想通貨取引所のBithumbやCoinoneなど複数の取引所に対して脱税の容疑があるとし、調べているとのことです。これも今回の下落相場に影響していると考えられています。

参考：ロイター