ベネズエラが官製仮想通貨であるペトロやペトロ・オロを発行した事で、その後に続けとトルコやイランが仮想通貨発行を前向きに検討している中、スイスでも積極的な姿勢が見られます。
SIX（スイス証券取引所）のロメオ・ラッハー会長が、スイスフランを暗号化することでプラス面が多数あると考えていることが分かりました。FINANCIAL TIMESによって伝えられています。
ラッハー会長は25日、FINANCIAL TIMESのインタビューに対し、以下のように述べました。
「スイス証券取引所は、eフラン（暗号化スイスフラン）の発行を強く支持するだろうし、自身も現金を好まない。」
スイスは仮想通貨やブロックチェーン技術に対しては前向きに捉えており、タックス・ヘイブンとしても知られるツーク州はフィンテック企業が多く集まることから「クリプトバレー」と呼ばれています。
しかし、銀行セクターとしてはビットコイン自体の受け入れに慎重な姿勢をとっています。中央銀行である、SNB（スイス国立銀行）も同様の姿勢を見せており、スイス国立銀行のトーマス・ジョルダン総裁は、1月に開催されたダボス会議の世界経済フォーラムにて以下のように話しています。
「ビットコインなどの仮想通貨は従来の資産として規制すべきで、厳格な管理が求められる。」
スイスフランは世界的にも信用されている通貨であるために、eフランの発行に今後進んでいくのであれば、他の先進国も独自の仮想通貨発行を検討する可能性があります。既にロシアでは「クリプトルーブル」、イスラエルでは「デジタル新シェケル」、トルコでも同様に「トルココイン」の発行に向け検討をしています。
スイス国立銀行とスイス証券取引所では、立場上の都合もあり見方も異なりますが、これからスイス国内において仮想通貨の話し合いが活発になってくることは間違いないでしょう。
ジョルダン総裁は仮想通貨に対しては禁止の立場でなく、管理が求められると声明をしていることから、ジョルダン総裁をいかに納得させるかによって実現性が高まると考えられます。
ロシアのプーチン大統領は、ロシア貯蓄銀行のCEOである、ゲルマン・グレフ氏との会談で、ブロックチェーンの重要性について語ったことやロシア貯蓄銀行は仮想通貨やブロックチェーンに積極的な銀行として立ち位置を示しました。ロシアも非常に慎重に規制するとしながらも前向きに捉えており、その他の国々も例外ではありません。今後、世界各国で自国通貨の暗号化に向けた取り組みが加速されると考えられます。