韓国のウリィ銀行がリップルのブロックチェーン技術/DLT（分散型台帳技術）を活用した海外送金実験が正常に終了したことが分かりました。ChosunBizによって伝えられています。

送金テストを担当したウリィ銀行の実務部署であるデジタル戦略部は、技術を実務に導入する肯定的な見解を示しており、実務導入業務は外国為替関連部門とIT関連部門で推進する予定であるとし、早ければ2018年内にリップルソリューションを活用した海外送金が商用化されると見られています。

ウリィ銀行のほか、日本の都市銀行2～3行と日本のネット銀行などが当該技術を実務に導入する案を積極的に検討しているとし、金融圏の関係者は、以下のように述べています。

「テストの結果が良かったので、日本の方でも商用化する銀行が多いと予想されます。」

「メガバンク2～3行とインターネット専業銀行など複数の銀行が実務導入を推進しています。」

リップルソリューションを活用して、韓国国内の銀行が日本の銀行に送金すると、リアルタイムでの送金が実行できます。例えば韓国のA銀行が日本にあるB銀行の顧客に1万円を送金する場合、B銀行は、その顧客がB銀行の顧客であることを確認するとすぐに送金が行われます。既存のSWIFTを使用する場合、送金銀行と受取銀行の間に仲介銀行があり、送金に平均2～3日程度がかかります。

しかしながら、リップルソリューションを活用した海外送金技術が導入されてもすぐに現在使用されているSWIFTNetを完全にRippleNetへ置き換えることはハードルが高く、全世界に広がっているSWIFTNetに比べてRippleNetが敷かれた地域は限定的であるため、様々な送金方式が並行になると考えられています。

金融圏の関係者は、これについて以下のような見解を述べています。

「海外送金手数料など、協議しなければならない問題が既存の海外送金よりもはるかに速く、手数料も安価な送金方法が生じるでしょう。」

「SWIFTとリップルソリューションのほか、マネーグラムや銀聯など、さまざまな送金方法が生じているので、今後、利用者自身に最も有利な海外送金方法を選択することができるでしょう。」

今回の送金実験はSBI Ripple Asiaが事務局を行う、内外為替一元化コンソーシアム（日本のメガバンク3行、ゆうちょ銀行含む61行からの企業連合）のうち37行とともに12月から取り組んできた日韓送金実験の第2段階のフェーズにあたるものです。この実験には日本の銀行以外では、ウリィ銀行と新韓銀行、タイ国のサイアム商業銀行（Siam Commercial Bank）などが参加しています。

参考：ChosunBiz