新着記事
文科省の意識調査、仮想通貨を受け入れるとの回答は3割
文部科学省科学技術・学術政策研究所が15歳～69歳の3000人を対象に意識調査を行った。 この調査は最先端技術の受容性を把握するためのもので、その中には仮想通貨の技術についても含まれており、仮想通貨に対して「受け入れる」...
ロシア中央銀行、政府による仮想通貨規制を歓迎
ロシアの国営通信社であるRIAノーボスチ通信社は、政府が決済手段としての仮想通貨を禁止する運びであることを、中央銀行として歓迎していることを伝えた。曰く「民間の出す仮想通貨は法定通貨と捉える事は不可能で、正式に運営する事...
仮想通貨XRPの価格が下落傾向、逆転への起爆剤は？
XRP価格が最近下落傾向に進んでいる。11月初旬には33円超を示していたXRP/JPYチャートだが、この数週間下落を続け11月末には25円を割り込み、2018年以降の安値を更新していることで一部のトレーダーや投資家からは...
Upbit、多額のETH流出が与える韓国仮想通貨環境への影響とは
韓国の仮想通貨取引所Upbitの管理するウォレットから11月27日13時06分に342,000ETHが流出したことが公表された。日本円に換算して約54億円ほどに及ぶ巨額の流出事件となる。 流出元のウォレットにはユーザーか...
中国で仮想通貨取引所の閉鎖相次ぐも楽観視の声も
中国では今月だけで少なくとも5つの仮想通貨取引所が閉鎖へと追い込まれたことをブルームバーグが報じた。22日に北京の仮想通貨取引所BISSが閉鎖され、逮捕者まで出したことに悲観的な思いが市場に走る中で、反対に楽観視する見方...
日本も無関係じゃない？米国最大級のショッピングモールSimon MailsにビットコインATM導入
アメリカのスタートアップ企業でありビットコインATMを展開しているBitstopが、米国最大級のショッピングモールであるSimon MallsにビットコインATMを設置することを発表した。同社は先月、米国で3番目に大きい...
セキュリティ会社Eset、YouTubeを通して不正にマイニングさせるマルウェアを報告
スロバキアに構える大手のソフトウェアセキュリティ会社Esetは、サイバー犯罪者がマルウェアとしてYouTubeを使って仮想通貨モネロのマイニングをさせていることを発表した。 マルウェアの名前はStantinkoと呼ばれ、...
日本政府、仮想通貨による納税は不可と閣議決定
日本政府は26日、仮想通貨（暗号資産）で税金を納付することはできないとする答弁書を閣議決定したと時事通信が報じた。答弁を出したのは立憲民主党の熊谷裕人（くまがいひろと）参院議員。 熊谷議員は今月13日に大阪府寝屋川市が3...
仮想通貨関連のネットワークビジネスを営むビットマスターが破産申告
鹿児島市にある仮想通貨関連のビットマスターが、今月22日に東京地裁に破産申請を行い閉鎖となったことが明らかとなった。 ビットマスターは1986年に別名で誕生した会社で、元々は訪問販売などによって印鑑や家庭用浄水器などを売...
仮想通貨取引所のHuobi、首里城の復旧支援にビットコインとリップルで寄付の受付開始
仮想通貨取引所のHuobi（フォビ）が、先月発生した沖縄県首里城の復旧支援としてビットコインとリップルで寄付を募るプロジェクトを開始した。なお、仮想通貨を活用した寄付活動は、同社としては初の試みとなる。 このプロジェクト...