日本政府は26日、仮想通貨（暗号資産）で税金を納付することはできないとする答弁書を閣議決定したと時事通信が報じた。答弁を出したのは立憲民主党の熊谷裕人（くまがいひろと）参院議員。

熊谷議員は今月13日に大阪府寝屋川市が300万円余りの住民税を滞納していた男性に仮想通貨を差し押さえた件で質問主意書を提出。それに対し政府側は、現在の相続税法では不動産や有価証券などを物納できる財産として挙げられているが、仮想通貨は相続税法で規定されている物納に充てることできる財産に該当しないと判断した。

その一方で、寝屋川市は「仮想通貨で差し押さえすることは禁じられてはいない」とし、男性から差し押さえた仮想通貨を日本円に換金し122円を徴収したという。

また、昨年7月には納税とは別の事例となるが、兵庫県警交通指導課が駐車違反金の滞納を繰り返した男性の所有する仮想通貨約5,000円分を差し押さえている。

税金に関しては今のところ保留状態となっているが、仮想通貨が市場で安定性のある交換通貨として認められれば、仮想通貨を納付するという流れは特例として認められる可能性もある。

参考：jiji.com