韓国金融監督院では、ビットコインなど仮想通貨の取引を監督する計画はないとしています。KOREA TIMESによって伝えられています。

FSS（韓国金融監督院）の院長であるChoe Heung Sik氏は、金融機関が仮想通貨を正当な通貨とは見なさないため、仮想通貨の取引を監督するつもりはないとしています。

また、韓国政府は、仮想通貨が本来の通貨の機能としての支払いではなく、投機的に使われていると考えていると付け加えています。そのため、仮想通貨は金融商品ではなく、金融サービスの提供・取引にはならないと考えています。

仮想通貨の監督にあたって、Choe Heung Sik氏は以下のように述べました。

「仮想通貨の取引の実態を監視していますが、現在、取引所を直接監督する計画はしていません。監督するならば、仮想通貨を合法的な通貨として法的に認められた後にするでしょう。」

韓国ではICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨の新規発行による資金調達）を禁止する動きなどもあり、また、FSC（韓国金融委員会）では規制当局と連携して現行法の範囲内での仮想通貨に対する規制を検討していました。

韓国では日本と同じく、仮想通貨の取引が人気で、毎日の取引量も多いですが、KYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング対策）などが、追いついていないという現実もあります。

また、大手取引所「Bithumb」では今年6月にハッキングにより数十億ウォン相当の仮想通貨の流出や、今月にはサーバーダウンにより投資家が損失を被ったとする問題もありました。こういった取引所のシステム側の問題の解決や法律面での線引が明確にされれば、韓国での仮想通貨市場もますます拡大するのではないでしょうか。

日本の金融庁のような構えであれば市場にとって前向きな規制とも捉えられます。仮想通貨取引所も増え、活性化してきている韓国市場だけに今後の法整備がどういった方針で進められるのか、目が離せません。

参考：KOREA TIMES