各国で仮想通貨に対する法整備や規制が進む中、韓国でも規制を強めていく計画をしていることが明らかとなった。BusinessKoreaなどにより伝えられている。
3日、FSC（金融監督管理委員会）が、KFTC（公正取引委員会）、NTS（国税庁）などの規制当局とタスクフォースミーティングを行ったといい、現行法の範囲内で可能な法的措置を検討しているという。
今回、韓国が規制強化を検討しているのは、投資家保護の観点からだという。主に各国ではKYC（本人確認）、AML（マネーロンダリング防止）が進められているが韓国も同様の傾向と考えられ、また仮想通貨取引情報の報告や利用に関する法律の改正も視野に入れているという。
以前から仮想通貨に対する法改正を検討していた韓国だが、これにより本格的に動き出したとも考えられる。
また、FSCの副会長であるキム・ヨンボム氏によると「現時点で、仮想通貨は金融商品ではなく、通貨としても評価していない」と語った。
韓国といえば、国際的にも仮想通貨の取引が盛んな国で、9月5日時点での24時間の取引量は大手仮想通貨取引所のBithumbだけでも韓国ウォン建てで、ビットコイン取引量が3％、イーサリアムは15.9％、リップルにいたっては41.73％となっている。（CoinMarketCapの統計より）
韓国の市場が縮小してしまうことを懸念するなど、先行き不安での狼狽売りの声も散見されるが、ここは一度落ち着いて静観する場面かもしれない。この判断は非常に難しいため、ビットコインなど仮想通貨の購入を考えている方は、リスクが高いことを理解したうえで慎重に願いたい。
今後、韓国が法整備を進めることによって、市場がいい方向へ向かっていくのか、それとも投資家や企業に対し圧迫した市場になるのか、現状では不透明だ。各国で広がる仮想通貨に対する法規制、今後の韓国の動向も引き続き追っていきたい。