米金融大手ゴールドマン・サックス・グループがビットコインなどの仮想通貨関連の事業へ参入を検討していることが分かった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などにより伝えられている。

また、Bloombergによるとゴールドマン・サックスの広報担当者Tiffany Galvin（ティファニー・ガルビン）氏は「仮想通貨に対する顧客の関心に応えるために、この分野でどのようなサービスを提供するのが最善かを検討している。」と話している。

今回の仮想通貨関連事業への参入はまだ検討であり、初期段階としているが、ゴールドマン・サックスが本格的に参入することになれば仮想通貨市場への影響は大きいだろう。

ゴールドマン・サックスは仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン技術や、DLT（分散型元帳技術）の開発・提供を行っているスタートアップAxoniにも出資している。このような背景からも仮想通貨の技術面においては既に認めていると言っても過言ではないだろう。

ビットコインを巡っては銀行や証券会社など金融機関からも懐疑派と支持派に賛否両論分かれている。例えばJPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン氏は「ビットコインは詐欺だ。」といった発言と反対に、モルガン・スタンレーCEO、ジェームズ・ゴーマン氏は「ビットコインは単なる流行ではない。」と一過性の投機ではないとした発言も見られる。

米国では特に法的扱いが厳しく、SEC（米証券取引委員会）では、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨の新規発行による資金調達）に対し、警告や注意喚起をするとともに、先日は証券法違反の疑いで、ICOを行っていた2社とその運営者1名に対し告発している。

日本国内では、改正資金決済法に基づき、金融庁の管轄で事業者が登録制になるなど、法整備が進められており、大手企業も続々と仮想通貨関連の事業へ参入を進めている。

ゴールドマン・サックスが仮想通貨に関連する事業をどのように検討していくか、その動向からも目が離せない。今後の展開が期待される。

参考：Bloomberg