先日、メッセージアプリとして有名なLINEが独自のブロックチェーンネットワークであるLINK Chainを基盤としたLINKエコシステムを発表し、さらにシンガポールを拠点に仮想通貨取引所BITBOXが開設され話題となったが、今度は独自トークンを発行することが発表された。

LINEの独自トークンはLINKと呼ばれ、LINKエコシステム内で使用される汎用ベースのコインであり、ユーザーが同システムに貢献することでLINKを獲得することができる。

具体的にどのように付与されていくかははっきりしていないが、日本のLINEユーザーからしてみれば価値がつくのか気になることだろう。しかし、現在LINKトークンは日本人は購入することができないため、まずは海外で展開を始め様子を伺う状況と言える。

さらにブロックチェーンで懸念されることとして、ビットコインでも話題となったスケーラビリティ問題だが、LINKChainでは1秒間に1,000以上の取引が可能となり、現在1.6億人のアクティブユーザーをカバーすることが可能となっている。そのためビットコインで頻繁に起こる送金づまりのように送金するのに数日かかるような事はないだろう。

LINKトークンは当分、海外で展開されていく予定だが、現在日本国内においては、LINE Payの送金サービスが展開している。これは仮想通貨ではないが、日本国内でのP2P送金の抵抗感を減らすことに一役買っていると言えるだろう。

しかし独自の仮想通貨を国内で始めようとしているはLINEだけでなく、楽天も検討している。

現在、楽天は既存の楽天スーパーポイントのロイヤルティプログラムに基づく楽天コインの構想を練っている。

楽天ユーザーにとっては、早い段階で利用できるように願っていると思われるが、今のところ、メッセージアプリViberと連携してロシアで発行する計画をしており、LINEと似たような環境と言える。

現在、Viberは海外ではユーザー数も多く好評だが日本国内においてはLINEに圧されていることもあり、今後、楽天としてはLINEの対抗馬としてサービスを展開していくことになるだろう。

LINEのLINK、楽天の楽天コインと大手企業が次々と参入している昨今。日本へは規制絡みで進出が難しい点もあるが、今後の仮想通貨技術の発展に期待は大だと言える。