東南アジアのタイ国に拠点を置くOmiseが、アジア全体でのフィンテックイノベーションとブロックチェーンの普及に向け、韓国クレジットカード大手である新韓カードとの契約にサインしたことが分かりました。5日、プレスリリースによって発表されています。

新韓銀行と言うと日本では新韓金融グループでの日本現地法人でのSBJ銀行（Shinhan Bank Japan）が知られており、SBJ銀行は国内で10カ所の支店と4カ所の両替所を展開しています。

また、新韓銀行はブロックチェーン技術の採用にも積極的で、韓国ウリィ銀行とともにSBI Ripple Asia率いる内外為替一元化コンソーシアムの参加行や、タイ国のサイアム商業銀行らとのRCクラウド2.0（リップルのソリューションを活用したシステム）を使用した国際送金実験も行い成功しました。

Omiseはと言うと、タイ、シンガポール、インドネシア、そして日本に拠点を持つプラットフォームを手掛け、同社のOmiseGOは、イーサリアム向けの分散型スケーリング・ソリューション・ネットワークとして展開しています。

同プロジェクトにはイーサリアムの考案者である、ヴィタリック・ブテリン氏やイーサリアム共同創始者のギャビン・ウッド氏もアドバイザーとして名を連ねています。また、日本の企業ではSBIやSMBCが出資したことでも話題となり、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）の時には大きく注目を集めました。

OmiseGOが現在よく利用されているのが東南アジア地域で、同地域ではアンバンクド（金融機関を利用できない人々）がとても多く、東南アジア全体の約73％にものぼります。簡単に言えばアンバンクドの人たちが既存の金融機関を利用しなくても決済サービスを使用できるものとして生まれた仮想通貨（暗号資産）がOmiseGOという感じでしょうか。

東南アジア地域ではスマートフォンの普及率が高いことから、OmiseのアプリをダウンロードすることでOmiseGOでの決済サービスを受けることができることから、Omiseが東南アジアにおいて浸透してきています。その状況の中で韓国での大手クレジットカードとの契約書にサインした事で、Omiseだけに限らず、仮想通貨業界に対しても弾みを付けることにもなります。

韓国では最近決済サービスが普及するような流れが出てきており、大手仮想通貨取引所であるBithumbが仮想通貨決済システムのレンタル事業を展開したり、LINEが仮想通貨関連企業としてアンブロックを設立、他ではHuobiが韓国での取引所を設立した事など、韓国でブロックチェーンが日常生活に本格的に浸透し始めている状況になっています。

今回のOmiseと新韓カードの話は今後さらに仮想通貨がアジア地域に拡大する流れをもたらすことにもなることでしょう。

参考：Omise