仮想通貨の規制に対し、韓国政府は計画を明確にしてこなかったため、懸念している投資家も見られましたが、23日、金融当局により規制内容が明らかとなりました。聯合ニュースによって伝えられています。

韓国では以前から規制内容として、匿名での口座開設・取引を禁止するとしていましたが、今回はもう少し具体的な内容が発表されています。

仮想通貨取引業者が銀行とユーザーのデータを共有し、「新韓銀行」、「農協銀行」、「企業銀行」、「国民銀行」、「ハナ銀行」、「光州銀行」の計6行が仮想通貨取引所の口座をサポートすることになり、30日から実名確認をした上での入出金が開始されるとのことです。

仮想通貨取引所の取引銀行と同じ銀行の口座を保有しているユーザーは、その口座を介して入出金をすることになり、仮想通貨取引所の取引銀行と同じ銀行の口座を持っていないユーザーは、仮想通貨取引所から出金することはできますが、追加で入金することはできなくなるとしています。

また、実名確認をしないで入出金をするなど、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れが認められた場合には該当の口座が凍結される可能性もあるとのことです。

今回の措置により既存の匿名口座は利用することができなくなり、外国人と民法上の未成年者による新規での口座開設も防ぐことができるとしています。金融当局は、この他に詐欺や横領、相場操縦などの不法・不公正な行為についても警告しました。

規制というと、ネガティブなイメージがありますが、口座から入出金の際に本人確認が済んでいる口座を利用するという内容ですので、日本で行われている口座開設・入出金の基準とほぼ同等のものと見られます。

韓国で取引所取引を禁止する法案が準備されるといった報道もあり、投資家の間では厳しい措置が懸念されましたが、今回の実名確認の制度は市場を縮小させるようなものではなく、犯罪防止など健全化に向けた動きと考えられます。

参考：聯合ニュース