BRICSは、2000年代以降に目覚ましい経済発展を遂げている「ブラジル」、「ロシア」、「インド」、「中国」、「南アフリカ」の5ヶ国の頭文字から取った総称。

この5ヶ国間での決済手段としてBRICSの仮想通貨を発行する可能性に向け、議論していることが分かった。RFPI（ロシア直接投資基金）のキリル・ドミトリエフ氏が明らかにした。RIA通信により伝えられている。

ロシアでは、仮想通貨に関する法整備を進めながらも自国でのブロックチェーン技術の活用に積極的で、政府主導での開発体制を整えているが、国際的な送金手段としても仮想通貨を用いるという点が印象的だ。

中国では人民銀行が政府関係者や技術チームを率いて、先月サンフランシスコのRipple（リップル）社に訪問した。しかし、間もなく4日にはICOを禁止し、現在も市場では混乱を招いている。仮想通貨に関する法整備・規制がICO以外にもされていくのではとの憶測も呼んでいる。

ブラジルの中央銀行Banco Central do Brasilは最近、ブロックチェーンと分散元帳のユースケースの可能性を模索し、さまざまなプラットフォームを使用してその技術検証をする方法を説明する新しい研究論文を発表した。

また、インドでは中央銀行にあたるRBI（インド準備銀行）が発足させたIDRBT（銀行技術開発研究所）によって、銀行関連のアプリケーションの開発が進められており実用化に向けて準備をしている。

対して、南アフリカでは中央銀行の、SARB（南アフリカ準備銀行）が、仮想通貨そのものが金融業界の混乱させる可能性があると指摘し、自国での仮想通貨発行についてもリスクを懸念していた。

今回、BRICSでの提案内容として、ドミトリエフ氏は「従来の送金手段に代わるものとしてBRICS独自の仮想通貨を発行する可能性を議論する、これはBRICSのビジネス協議の枠組みの中で議論されているものです。」と述べた。

しかしながら、BRICS間での通貨の発行は可能であっても、どのようなソリューションを利用するのかまでは触れていない。今後、どういった展望を見据えているのか、GDP成長率の高いBRICS諸国だけに、共通の仮想通貨を発行することになるのか今後の動向が注目されている。

参考：RIA通信社