ロシアの国会議員が、2017年の秋ころまでに、仮想通貨の取引を規制する新しい法律を検討していることが分かった。

ロシアは政府が先導して、ブロックチェーン技術の開発を推し進めているが、ロシア議会（Duma）を率いるロシア中央銀行の全国銀行協議会のメンバーAnatoly Aksakovは、次の段階では、技術開発に特化した専用のワーキンググループの編成が必要だと語った 。

また、Aksakov氏は今後、ロシアの中央銀行と財務省の関係者と会談するという。ロシア当局が、2014年の早期に、今後数ヶ月にわたり立法案を完成させることができるようになって以来、技術関連の法律に取り組んできたことに対し、以下のように述べている。

「今回の取り組みに同意すれば、今秋の終わりまでに、この市場の発展のための法律を整備し、提供に向けてこの法律を採用することができる」

仮想通貨の先進国とも言えるロシアからのニュースが多く見られる中で、法的な枠組みにおいても、さらなる加速が起きている。例えば、ロシア財務省の副大臣は、今週初めに、ビットコインの取引は適格性のある投資家に限定するべきだという趣旨を述べた。

その一方では、プーチン大統領のインターネット上級顧問は、新しいブロックチェーン技術の開発と仮想通貨のサポートに向けた取り組みを行うことを発表した。国としては仮想通貨の基盤となる、ブロックチェーン技術の開発に国家的なサポートや、それに関する法的枠組みを行っていく必要があるが、法規制が足かせとなり、技術開発が遅れてしまうといった矛盾点もある。

日本国内では改正資金決済法が4月に施行されてから、今後ますます仮想通貨に対する規制が増えていくと考えられている。投資家保護の観点からはとても重要な取り組みのひとつではある。

しかしながら、国際的に規制が加速しており、問題ともなっているICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨の新規発行による資金調達）などの規制を強めることで、可能性のあるプロジェクトの芽を潰してしまう恐れもあるため、慎重な法的取り組みを願いたい。