このところ、仮想通貨市場全体的に軟調な相場動向をしています。原因としてはいくつか考えられています。

例えば、2018年の明け早々、8日に仮想通貨大手ランキングサイトのCoinMarketCapから韓国のデータが除外されたことで、表示価格が下がり、視覚的に不安を覚えた方が慌てて売却したこともありました。この時は特に韓国で取引の多いリップル（XRP）が強く影響を受けました。

その後、韓国での規制のウワサなどが広がる矢先に、法務部長官の朴相基（パク・サンギ）氏が取引所取引の禁止法案を準備していると伝えられ、さらに下落へ向かいました。この後、韓国政府から現時点で仮想通貨取引を規制する予定はないと否定されました。

韓国では以前から、匿名での取引を規制すると伝えていましたので、おそらく日本と同じく、実名での口座開設をした上で取引を認める方針と考えられています。マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪資金の対策を考えれば、ごく普通の措置でしょう。

また、韓国の規制での不安が落ち着いてきた15日には、中国で仮想通貨取引所のようなサービスを提供するウェブサイトやモバイルアプリを規制するといった報道がBloombergから伝えられました。小規模なP2P（ピアツーピア）は規制外とのことです。こういった各国での仮想通貨に対する規制に不安を覚える人も少なくないようです。

16日現在も全体的に下落していますが、2017年末には大幅に上昇し、いずれの通貨も高値を付けていたので、これの調整期間とも考えられます。時価総額上位10の通貨だけを見ても直近24時間の価格変動はNEOを除いてほぼ10％前後のマイナスとなっています。（LIVE COIN WATCHの統計より）

今回の下落でパニックを起こす方の声も散見されますが、仮想通貨は10％、20％の下落が続くことも珍しいことではありません。仮想通貨元年と呼ばれた2017年は、今よりも大きな乱高下を繰り返し市場規模を拡大してきました。

こういった局面で、売り・買い煽りや、根拠のない風説の流布など、デマを流す人も出て来ることがありますので、気をつける必要があります。

まだしばらく調整が続くのか、そろそろ戻り相場となるか、短期的な判断は難しいところですが、長期的に見れば市場が拡大していくと予測されます。市場参加者からは今後の相場動向が注目されています。