仮想通貨に対して厳しい規制体制をみせている中国ですが、さらに当局による締め付けが強化されるかもしれません。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に語ったことがBloombergにより伝えられています。

この関係者によると、中国政府は「仮想通貨取引所のようなサービス」を提供するウェブサイトやモバイルアプリを規制の対象とし、仮想通貨取引所への取り締まりをいっそう強化する予定だとしています。

また、中国政府は昨年、仮想通貨取引所を閉鎖しましたが、最近は取引所以外での活動が増加していることに気が付き、中央取引を可能にするプラットフォームへの国内からのアクセスを禁止する計画であるといいます。

なお、プラットフォームについての明確な定義は述べなかったとしており、中央取引のためのマーケットメークや決済サービスを提供する個人や企業も規制の対象にするということで、小規模なP2P（ピアツーピア）の取引は今回は規制の対象にならないとのことです。

16日14時現在、ビットコイン価格は1BTC=13,211ドル（約146万5,000円）と、軟調な相場となっています。（CoinMarketCapの統計より）

中国によって繰り返される取り締まりは、過去数ヶ月にわたりビットコインやその他の仮想通貨の市場をかき乱してきました。昨年の初めまでは、中国は最もビットコイン取引が活発な市場でした。

中国を主戦場としているマイナー（採掘者）もまだまだ多いですが、地方自治体がマイニング産業に歯止めをかけようとしているため、マイナーは国外の市場も視野に入れ始めています。

今回、関係者によって明かされた規制が実施されれば、より居場所をなくした中国の関連業者が国外へ進出していくことも考えられます。国内およびオフショア（中国国境外）においての取引にどう影響するかなども含めて、今後も注意していく必要があります。

参考：Bloomberg