MAS（シンガポール金融管理局）の長官である、Ravi Menon氏は15日、仮想通貨の過熱が崩壊することに伴い、ブロックチェーン技術が衰退することは望ましくないと見解を示しました。REUTERSによって伝えられています。

フィンテックハブとして技術の発展が期待されているシンガポールですが、仮想通貨の過熱やリスクには警戒しており、これまでにも投資家に注意喚起をしてきました。

REUTERSによると、仮想通貨やその技術に対して、Menon氏は以下のように述べました。

「熱が冷めて崩壊した時に、仮想通貨やブロックチェーンなどに関連した、より深く意義のある技術が衰退することは望ましくありません。」

また、シンガポール金融管理局では、独自の仮想通貨を発行する可能性については排除するつもりはないとしながらも、それが良い考えであるかどうかは確信していないと付け加えました。

最近、ビットコインなど仮想通貨に対する過熱は各国で懸念されており、中国や韓国でもさらなる規制強化の動きが伺えます。また、13日にはインドネシア銀行が仮想通貨の取引に対して警告をしました。

2017年は投機的資金の流入により大きく規模を拡大した仮想通貨市場ですが、シンガポールでは仮想通貨のような優れた先端技術を投機で終わらせるのではなく、実需の伴った普及に向けた姿勢が伺えます。

日本では金融庁が投資家保護の観点から注意喚起をしており、また、麻生太郎財務大臣は仮想通貨の規制に関して、利用者保護と技術革新のバランスをとる必要があると見解を示しています。

このところ全体的にも軟調な相場が続いていますが、先の高騰からの調整局面と考えられますので、狼狽売りなどパニックをすることないよう慎重な判断が求められます。

参考：REUTERS