29日、金融庁は仮想通貨の利用者に向けてトラブルに注意するよう消費者庁、警察庁とともに注意喚起をした。

これまでも政府広報などでも仮想通貨など投資トラブルに関して注意を促していたが、本日、仮想通貨交換業者を11社登録（関東財務局9業者・近畿財務局2業者）したことを発表したことで、今後仮想通貨の利用者が増加することを考慮し、改めての注意だと考えられるので、これから仮想通貨への投資を始めようという方はとくに確認していただきたい。

主な内容として、仮想通貨交換業者は金融庁・財務局に登録することが義務付けられているので、取引を行う際は事業者であるかの確認を怠らないよう前提に置き、内容に応じて困った時は相談窓口に電話で相談するように呼びかけている。

金融庁では仮想通貨を利用する際の注意点として5点挙げており、以下に引用させて頂くのでご確認ください。

1、仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

2、仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落し、損をする可能性があります。

3、仮想通貨交換業者（※）は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。（※）仮想通貨と法定通貨、仮想通貨同士を交換するサービスなどを行う事業者

4、仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）をよく理解してから行ってください。

5、仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

参考URL：http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

すでに仮想通貨投資をしている方にとっては、基本的なことかもしれないが、これを機に改めてご認識して頂きたい。

また、今回登録された11社は「bitFlyer」や「GMOコイン」、「テックビューロ」などすでに取引所として実績がある会社に加えて「SBIバーチャル・カレンシーズ」といった新しい交換業者も発表され、現段階で継続審査中の交換業者は17社あるとしている。

取り扱いコインの内容では、GMOコインではビットコイン（BTC）のみの記載となっているが、現在イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）も取り扱っているので、金融庁ホームページでは随時更新されていく、もしくは事業者側で取り扱いコインが増えるごとにアナウンスをしていくと考えられる。

また、国内大手の「CoinCheck」は取り扱いのコインが多いため、審査に時間がかかっているようだ。11社が発表され、現在17社が審査中ということで、国内の仮想通貨交換業者も増えてくる。今後どのような会社が登録されるのか期待される。

参考：金融庁