一般社団法人全国銀行協会（全銀協）の会長であり、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のCEOである平野信行氏が7月13日、全銀協の会長記者会見にて、仮想通貨について今後の見解を語った。

平野氏によると、2017年4月に改正資金決済法が施行されたことによって、日本国内でも仮想通貨が決済手段として認められ、7月から消費税が撤廃されたことを前に置き、取引所など事業者の登録・確認義務などにより、課題となっていた仮想通貨のマネーロンダリング対策や利用者保護に対応できたとしている。また、これによって仮想通貨に対しての信頼や安全性も高まっていくとの見方を示した。

続けて、商業施設でビットコインなど仮想通貨での決済に対応する動きも出てきたことから、仮想通貨の利用が拡大していくことは間違いないと話した。

三菱UFJフィナンシャル・グループではMUFGコインという仮想通貨を発行する予定だが、これついては1MUFGコイン/1円で安定した価格で利用できるものを保証するという。今後MUFGコインが幅広く利用されることにも期待を露わにした。

円の価格に対して安定した仮想通貨といえば、この7月5日に一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が、Zen（JPYZ）を発行し、テックビューロ社の運営する仮想通貨取引所「Zaif」にて社会実験を行っている。

国内では多くの企業が仮想通貨の普及に向けて、さまざまな取り組みを行っている。SBIホールディングスが先導している「内外為替一元化コンソーシアム」には国内メガバンク3行とゆうちょ銀行など含む61行が参加し、リップルの送金システムを活用していくべく検証を進めている。

ビットコイン（BTC）など、仮想通貨は相場の乱高下が激しく、国内で通貨として利用するメリットもほぼほぼ見当たらない。あくまで投機・投資対象としてのビットコインでしかないのが現状ではないだろうか。

しかしながら、相場変動が円に安定したものであれば、ブロックチェーン技術のメリットを活かし、投機的なものではなく、本来意図される通貨そのものとして、仮想通貨のあり方も確立していくだろう。

参考：全国銀行協会