来年度に実施される予定の消費税増税について世間から賛否両論声が上がっている。

安倍首相が15日に開かれた臨時閣議において消費税を現行の8％から10％へと引き上げると改めて表明し、それに伴い経済や家計への負担を和らげるために軽減税率を導入することを検討している。どの物品が8％で、また10％なのか混乱を避けたいという声も見られるようになってきた。

増税によって家計への負担になることは間違いないが、仮想通貨業界にとっては追い風になる可能性もあり、その期待度が高まっている理由としてキャッシュレス決済による政策が議論される点が挙げられる。

なぜキャッシュレス決済が追い風となるかについてだが、具体的に中小の店舗において、クレジットカードなどでキャッシュレス決済を行うことで、増税分2％のポイントを消費者に還元するというものが考えられる。

安倍内閣の内閣改造に伴いIT担当大臣に就任した平井卓也氏は仮想通貨を含むあらゆるフィンテック分野に精通しており、公共分野や市場においても効率化が図れることを認識している事から、今回の消費税増税に伴い出遅れているフィンテック分野を後押したいと言う見方もできるだろう。

今般、仮想通貨で決済利用出来るデビットカードが発行されている事もあり、このキャッシュレス決済によるポイント還元が認められるようになれば、仮想通貨業界にとっても利用シーンが増えてくることも考えられる。

仮想通貨がどういった扱いに分類されるかは定かではないことは加味する必要はあるが、消費税増税に伴い軽減税率がどのような措置をしてくるのか、仮想通貨に関わる人々にとっては今後も注視しておくべきだろう。

参考：日本経済新聞