安倍内閣の内閣改造に伴い一部の議員が留任されている中、10月2日付けで科学技術・IT担当大臣に平井卓也衆院議員の入閣が決定した。

今回の内閣改造に伴い、12名が初入閣となったこともあり、専門家からは党に対し内向きに向いたのではと党内の安定に配慮した形として見られているが、平井議員に対しては一部からは期待の声が上がっている。

その理由として、平井議員はブロックチェーン推進派であり、フィンテックのキーマンとしても知られていることに他ならない。同議員は自民党のIT戦略特命委員長・フィンテック推進議員連盟の会長として新しい技術に対し積極的に活用していく姿勢を示しており、今後、政治やあらゆる公的機関にブロックチェーンを活用していくとして期待されている。

今年1月に安倍総理は世界最先端の電子国家として知られているエストニアを訪問し、電子国家の重要性を認識したものの、その後話題に上らなかったことから、いつ実現していくかが不透明な部分があった。

しかし、今回平井議員が担当大臣に就任することで、現在金融庁が行っている仮想通貨取引の規制やルール作り以外にも国全体としてフィンテック分野が盛んになることも考えられる。

同議員が注目されたきっかけは、2016年に施行された「サイバーセキュリティ基本法」制定の際に、新しい技術を政府内だけでなく国内でどう活用されていくべきなのか、さらにそれに合わせどのように法整備をすすめていくべきなのか政策提言を行う、党内においても唯一の人物と評されている。

サイバーセキュリティに対しても積極的に関わったことからブロックチェーン技術のメリットを十分把握している人物として今後さらに政府内にて話し合われていく事だろう。

同議員は現在多摩大学ルール形成戦略研究所のICOビジネス研究会でも顧問を務めており、仮想通貨に対しても有識がある。

現在、地方創生に一部の自治体からICOによる資金調達やブロックチェーン技術の活用が試験的に行われている事から今後、地方創生分野にも関わって来ることも考えられる。

政府内にてどの分野にフィンテック、ブロックチェーンが使われていくべきなのかは、有識者である平井議員が大臣に就くことで積極的に前進していくことだろう。