BaFin（ドイツ連邦金融監督所）は20日、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨の新規発行による資金調達）に対する義務を明確化しました。

2017年11月にドイツ連邦金融監督所が、ICOの潜在的な「リスク」について議論してから改めての投資家に対する警告です。

このアップデートは、ICOの背後にあるトークン、仮想通貨、または暗号化された通貨が金融商品と見なされるかどうかを問う「証券や資産管理に関するドイツ連邦金融監督所への問い合わせ」が増えていることが背景にあるとしています。

先日、スイスの金融規制当局FINMAは、同様の法的枠組みの中でどのように対処すべきかという多数の質問に対応して、ICOの新しい規制ガイドラインを導入しました。

ドイツの管轄下では、ICO事業者は潜在的な法的要件を満たすために、金融商品や証券などの規制された商品が処理されているかどうかを正確にチェックする必要があります。

来月には、G20サミットがアルゼンチンで開催されますが、国際レベルでの広範囲の仮想通貨規制を論議するためにフランスと共同で議題にするべきだと姿勢を見せています。国際的にルール作りをすることは、市場の健全化にとってとても良いことですが、市場の発展を妨げるような規制は望まれません。

参考：BaFin（PDF）