今年9月、中国では仮想通貨の取引を禁止すると発表があり、中国内での取引所の閉鎖が相次いでいます。最近では大手のHuobiが10月31日までで取引所を閉鎖することをブログ上で発表しました。今後、中国での規制緩和、法的な枠組みづくりによって仮想通貨の取引が再開されることも一部では期待されていましたが、HuobiやBTCChina、OKCoinといった大手は11月1日からなくなる予定です。

ここで、OKCoinの子会社のOKExがビットコインなどの仮想通貨をP2P（Peer to Peer）取引の形式でサービス提供することを発表しました。OKExでは31日現在、すでにC2C取引プラットフォームのサービス提供を開始しています。OKExは香港を拠点にしていますが、香港は中国の特別行政区にあたるため、中国本土の影響を直接受けることが考えにくいという点が挙げられます。

また、中国で仮想通貨取引所を行っていた事業者は香港以外にもシンガポール、日本などの比較的仮想通貨の規制にポジティブな場所を求めているとの見方もされています。

明日、11月1日になれば中国での仮想通貨取引所は表面的には消滅しますが、日本国内やその他の国でも中国語に対応している取引所は多いので、本当に仮想通貨を取引を行いたい投資家・事業者ともにそれほど深刻な問題ではないとも考えられます。（マイニングに関してはこの限りではありません。）

中国当局では、人民元の国外流出などを問題視しています。このため、中国での仮想通貨の合法化は難しいかもしれません。今年に入ってから、特に9月以降急速に仮想通貨に対して規制が厳しくなった中国ですが、規制緩和に向けて何かしらの動きがあるのか、現在も仮想通貨取引所の再開を願っている方も見られます。今後の中国政府の対応には、ますます注目されています。

参考：OKEx , cryptovest