ハイリスク・ハイリターンで投機的な面が度々指摘され、また詐欺などについても警戒がされるICO（イニシャル・コイン・オファリング）。中国では禁止となり、韓国でも規制対象となることを発表しました。

また、SEC（米証券取引所）やMAS（シンガポール金融管理局）、英FCA（英国金融行為監督機構）やカナダ、香港、ドバイなど世界各国では金融当局が注意喚起を行っています。ちなみに10月6日現時点、日本ではICOについて法律上での定義や規制の枠組みは明確にされていないのが現状です。

そのICOですが、インターネット百科事典Wikipediaの創始者、Jimmy Wales（ジミー・ウェールズ）氏がCNBCのインタビューに対し「ICOは絶対に詐欺です。人々はそこで起きていることに非常に警戒する必要があります。」と注意を促しました。

「絶対」と言い切る所が思い切りがいいですが、ICOではなく、それらを構成する技術面のブロックチェーン技術に関しては大きく関心を示しており、可能性を見出しているようです。

先日はJPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン氏が「ビットコインは詐欺だ。」と発言し、市場を混乱させましたが、ダイモン氏もビットコインは否定している一方では、その根幹技術であるブロックチェーン技術には期待しているようです。JPモルガンはブロックチェーンの開発プロジェクトにも携わっています。

また、ウェールズ氏は、「ブロックチェーン技術は、来るべき時になれば私たちと一緒になります。」とも語りました。来るべき時がいつかは不明ですが、Wikipediaとブロックチェーン技術を結びつけるものは何でしょうか。短絡的にはインターネットが共通点とも考えられますが、何か革新的なことを期待せずにいられません。

参考：CNBC