北ヨーロッパに位置するエストニア共和国が、政府としてICO(イニシャル・コイン・オファリング:新規トークンのプレセールによる資金調達)を行うことを検討していることが分かった。

現状では検討段階とのことだが、国家としてICOトークンを発行するとなれば、世界で初の試みとなる。トークンにはエストコインという名称が付くようだ。

エストコインを通じて集められた資金は、Public Private Partnership(PPP)によって管理され、デジタル国家の建設を支援するためにのみ使われるという。エストニアは、スマートコントラクトからAIまで、公共部門の新技術に投資し、世界中の人、社会に役立てていくとしている。これこそが仮想通貨を使った本当の国家プロジェクトではないだろうか。

また、イーサリアムの開発者、Vitalik Buterin氏は、エストニアの電子政府としての発展に関心を持っているとし、エストコインの開発にフィードバックを提供しているという。Buterin氏はここでも引っ張りだこのようだ。

エストニアはIT先進国としても知られ、行政をITで管理する「電子政府」を構築している。あらゆる分野においてブロックチェーン技術を活用していることでも有名だ。また、国外からも企業が多く進出しており、Skypeを作ったことでも知られている。

国土面積は九州本島の1.2倍ほどで、人口は約130万人、GDPは231.4億ドルと高水準。このような国が積極的にトークンを発行するとなれば、世界的にも仮想通貨の普及は拡大していくだろう。今後の展開が期待されている。

参考:e-Residency – New Digital Nation