東ヨーロッパで暗号詐欺において8億1500万ドルに及ぶ被害が出ていることを、ブロックチェーン分析のChainalysisが水曜日に報告した。

公開されたレポートによれば暗号取引が4億ドル以上ある地域の中で不正送金が0.5%を超えたのが唯一東ヨーロッパだけとなっており、テロ資金供与やランサムウェア被害などを含む、違法アドレスへの送金総額は西ヨーロッパに次いで世界2位の地域となり、北アメリカを超える規模となっている。

また、詐欺サイトへ向けたウェブトラフィックも東ヨーロッパが大部分を占めているとレポートは述べており、月間訪問者数は1月にピークを迎え1250万人を記録したと伝えられている。

東ヨーロッパは、ロシア語圏をターゲットとするハイドラマーケットなどのダークネット市場に他の地域よりも多くのデジタル通貨を送信しており、違法アドレスへの送金のうち、ダークウェブ市場やテロ資金供与などを抑え、詐欺被害が最も大きな割合を占めているとChainalysisは結論づけている。

詐欺被害のうちポンジスキームの占める割合が非常に多いとChainalysisは指摘しており、安易で魅力的な投資勧誘に警鐘を鳴らした。