暗号通貨取引所Binanceは、シンガポールドルでの取引ペアと支払いオプションの提供を停止することを日曜日に発表した。現地の規制への準拠を維持するための方法としてアナウンスされており、今週金曜日に停止される。

また、シンガポールにおけるiOSとAndroidのアプリストアからBinanceアプリを削除することも発表され、潜在的な取引紛争を回避するためとして、関連する全てのP2P取引を完了し、Binanceを紹介する広告などに9日木曜日までに関連広告を削除するよう求めた。

シンガポール金融管理局（MAS）は木曜日、Binanceに対して運営を見直す必要性がある考えを示し、Binanceが決済サービス法に違反している可能性について指摘した。

Binanceは設立当初は中国を拠点に活動していた企業であったが、中国による暗号通貨産業への締め付けに伴い、拠点を海外へ移し、近年はマルタを拠点としていると公表していたが、2020年5月にマルタはBinanceがマルタの監督下にない旨の声明を発表している。

また、最近になってイギリス、オランダ、タイ、マレーシア、日本、ドイツ、香港、リトアニア、南アフリカなど、世界中の多くの地域の規制当局が各地でのBinance活動に対して注意喚起をしている。

日本においても国内銀行口座への直接の入出金には対応しておらず、P2P取引を駆使することで事実上日本円の入出金に対応は可能となっている。

アルトコインへの多彩な対応や安価な手数料などが注目を集め世界中で利用されるBinanceだが、各地で問題視されており対応に追われ、窮地に立たされているようだ。