米国を拠点とする大手暗号通貨取引所Coinbaseが日本国内での事業開始を発表した。国内でのサービスは三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）と提携していく。

世界有数の暗号通貨取引所の一つであるCoinbaseが、日本の暗号通貨規制に対応するために、日本国内有数の金融グループであるMUFGと提携し、Coinbase特有の製品とサービスの一部を日本の顧客に提供していく。

Coinbaseは「当社のグローバル戦略に沿って、現地の規制に完全に準拠した、日本で最も使いやすく、最も信頼できる取引所になることを目指します。」と述べ、同社はローカライゼーションを通じて製品を進化させ、製品のフルラインを日本市場に提供する考えを示した。

Coinbaseは日本の暗号通貨規制当局である金融庁から6月に日本市場への参入が承認。ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ステラルーメン（XLM）、ライトコイン（LTC）の取引を行うためのプラットフォームが承認されている。

Coinbaseは2018年に日本に現地事務所を解説する方針を発表して以来、アジア地域に目を向けてきており、この動きは暗号通貨の世界的な採用を加速するための努力の一部であり、米国市場と同じ種類のコンプライアンスを提供するために規制当局と協力することを誓っている。