ロシアのプーチン大統領は、司法長官事務所との会議で暗号通貨が議題として登った際、暗号通貨を利用した違法な国外送金を防止するための措置を講じること掲げた。

首都クレムリンの公式サイトで公開された資料によると、一般検察庁は財務監視の強化に従事しておくべきであるとプーチン大統領が考えているとしており、犯罪行為に暗号通貨はますます使用されてきており、これらの対策に細心の注意を払う必要があると呼びかけている。

暗号通貨規制に関する取り組みは過去数カ月間に渡って行われており、2020年7月にはデジタル金融資産（DFA）取引を規制する法案が議会によって承認され、8月にはプーチン大統領が署名しており、今年1月1日から施行されている。

現在ロシアの個人または法人は暗号資産の所有を関して宣言した場合のみ法定で暗号取引に異議を申し立てることができると規定されており、プーチン大統領はまた2020年12月には公務員に対して保有している暗号通貨を開示させる命令にも署名している。

これにより6月末までに公務員は暗号通貨を購入した場所とその価値を詳細に提出する義務が発生するなど、暗号通貨に対してロシア大統領は非常に厳格な対応を求めている。