未だ法的にも税務上でも取り扱いのグローバルスタンダードが定まりきらない暗号通貨。ポルトガル税務当局が新たに暗号通貨の売買は課税対象とならないことを発表した。

7月にアメリカでは納税義務の通達を1万通送付したことが報じられたところだが、ポルトガルはこの点でアメリカとは真逆のスタンスを取ろうとしている。

欧州連合全体としてはポルトガルの考えに賛同しているわけでもなく、スウェーデンにおいても裁判で争われたことがあるが、最終的に欧州司法裁判所まで進み、スウェーデン税務局の意見が支持されることとなった。

ポルトガルでは暗号通貨での取引に付加価値税や消費税が課せられることはないが、アメリカでは通常の現金同様の取り扱いと定められている。世界標準はどちらに傾くだろうか、ルーレットの針は未だ回り続けているようだ。

参考：negocios