大手仮想通貨取引所のバイナンスが発行するステーブルコイン、ヴィーナスが政府規制化にて発行する。

バイナンスのチーフ・コンプライアンス・オフィサーであるサミュエル・リム氏によれば、この前行われたOECDのブロックチェーンに関するフォーラムにて発言した。

リム氏によれば、ヴィーナスは仮想通貨の裏付け資産や発行量は各国政府が決定するとしており、あくまで国の主権を侵害しない選択をしている。

今注目されているフェイスブックの独自仮想通貨リブラとは異なり、政府がどれくらいの発行をしていいかを決定づけられるようになっている。

バイナンス側は政府との和解に重きを置いていることがわかり、政府要人に心理的な圧力を与えることなく和解を選択していることがわかる。

これによりヴィーナスを通貨危機に伴う避難策として国側が受け入れに前向きに取り入れるかもしれない。さらにリブラにとってはヴィーナスはライバル的な存在になることも考えられる。

リム氏自身、政府がリブラを選ぶ場合、主権にリスクを生じるとしており、我々はこれを侵害しないと明らかに語っている。

これとは別に先日EU（欧州連合）の財務相理事会にて欧州中央銀行の次期総裁に国際通貨基金（IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏を充てる人事を承認したとして話題となった。

ラガルド氏は仮想通貨やブロックチェーンに対して前向きなことでもよく知られており、同氏の影響によってヴィーナスの拡大が加速することも考えられ、バイナンス側も確実に進めていきたいと考えているだろう。