国際送金などのクロスボーダー取引においてリップル社のソリューションが注目され、他の企業も様々な試みをしている中で、現在の国際送金の中核を担う国際銀行間通信協会SWIFTに新たな動きが出てきた。

各金融機関はベルギーに本部を置くSWIFTを通じて国際送金を実現していたが、送金速度やコストの面から仮想通貨待望の声が上がっていた。

それを実現する動きが、日本の財務省と金融庁の主導により立ち上がることとなった。現在のSWIFTが負っている役目を仮想通貨に置き換えるものであり、国内外の業界団体や専門家が連携して開発を行うとしている。

非正規な手段での国際送金によるマネーロンダリングは常に仮想通貨開発に対して議題にあがる問題だが、現在のSWIFTと同じ手順を踏むことでそれらのリスクは解消できる。マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与防止（CFT）に取り組む金融活動作業部会FATFがこの仮想通貨版SWIFTを承認した。

FATFが6月に開いた総会では仮想通貨交換業者に対してユーザー情報の共有を義務付けさせ、必要に応じて当局とも情報を共有できる体制を整備するよう指示したが、送金先の個人情報を得ることが仕様上困難であり関係者間に波紋を呼んでいた。このことから、日本の当局が代案として仮想通貨版SWIFTの創設を提唱したという。

手続きを増やすことでマネーロンダリングなどのリスクを抑えることはできるかもしれないが仮想通貨の便利さとのトレードオフとなる可能性は否めず、今後どのように仮想通貨版SWIFTが展開していくのかはしばらく見守る形となる。

今後は数年以内の稼働を目標にFATFによる監視チームが開発状況を確認していく予定となっている。

参考：REUTERS