仮想通貨発行に伴い、最近ではフェイスブックのリブラが注目されているが、以前から話題にのぼっている中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の発行に対し現実的になってきていると国際通貨基金（IMF）の調査報告により明らかとなった。

IMFは通常為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関で、最近公開したフィンテックに関する5つの事実の報告書の中で中央銀行が支援するデジタル通貨が現実のものになる可能性があると明確に述べた。

この報告書は世界189カ国の中央銀行、財務省、その他の政府機関を対象に調査を行っており、中央銀行が仮想通貨の発行を検討する主な理由として、仮想通貨との競争への対応が挙げられている。

IMFは以前、国際金融安定性報告書の中で、暗号資産の特徴として市場の効率性を改善する可能性があると述べている。

さらに仮想通貨の潜在的なリスクとしてセキュリティ侵害、詐欺、運用上の失敗、不正行為での使用などもあげており、現時点で仮想通貨が金融安定性リスクをもたらすとは思われないもの、適切な対応策が講じられずに仮想通貨が普及した場合にリスクとなる可能性があると説明している。

IMFが述べていることはその通りであり、現に世界の各国で仮想通貨に対するルール作り、規制が徐々にできつつある状況であることから、完成にはまだ時間が必要とも言える。

デジタル規制において現物における紙幣や貨幣と比べ、どのようなリスクがあるのか、さらに研究が必要とも言える。

さらに報告書では、中央銀行が発行するデジタル通貨がビットコインなどの分散型仮想通貨とは根本的な性質が異なる点として、一部の組織だけに管理されたくないと考えている人が一定数がいる限りにビットコインは需要を持ち続けると予想されている。

そのため、中央管理による監視を嫌がる人々にとってマーケットは今後も成長し続けることも考えられるだろう。

参考：IMF