海外送金分野として最近注目されているのがリップルのソリューションだが、既存の金融機関が海外送金分野を効率化するためにブロックチェーン技術を活用した独自の電子通貨を発行することを明らかにした。

電子通貨と言えば独自のデジタル通貨の発行と言う話題となるが、今回は日本、米国、欧州の大手銀行が協力しての電子通貨の発行であるために、世界的に注目されている。

まずは日米欧の大手銀行は、2019年5月に合同で、エフナリティ・インターナショナルを設立、そして発行される通貨の名前はUSC（ユーティリティ・セトルメント・コイン）と呼ばれることとなった。

エフナリティ・インターナショナルにはスイスのUBS（ユービーエス）、Credit Suisse（クレディ・スイス）、イギリスのBarclays（バークレイズ）、米国のState Street（ステート・ストリート）、日本では三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの14の金融機関が共同出資したと伝えられている。

電子通貨USCには、ブロックチェーン技術が使用されており、顧客から預かる資産が通貨の裏付けとなっている。

一般的な仮想通貨は価格が常に変動しているが、USCを用いた場合に為替レートの違いだけが繁栄される形となる。

USCを用いた国際送金では即時決済が可能であるためにお金を送金している間に為替レートが動くようなリスクを抑えることができると言う。

さらに仲介業者をなくすことにより、国際送金の取引手数料を減らすことができるとも説明している。

既存の国際送金で問題となっているSWIFTの存在が無くなっていく可能性があるだろう。

USCは2020年末に1通貨目を発行予定としており、キャッシュレス社会とともにどのように私たちの生活に変化を及ぼすのかが注目とも言える。