The Blockによれば、仮想通貨取引所へのアクセス数が1番多い国が米国で、2番目には日本であることが明らかとなった。

昨年11月から今年4月までの仮想通貨取引所へのアクセス数（トラフィック数）の1位である米国は24.5%で2位に日本の10%と続いているが、日本の倍以上に米国での仮想通貨に興味を持っている人が多いことがわかる。

3位は韓国が続いており、アジア勢が仮想通貨に興味があり、熱気を帯びていることがわかる。

このトラフィック数を調べると上位5位までは世界全体の半分のトラフィックを占めている事から、今後さらに仮想通貨の知名度が拡大することにより全体的にトラフィック数が増加する事も考えられる。

しかしここで気になるのが中国の存在だが、現在中国では仮想通貨取引所の運営が禁止されているため中国のデータは入っていない。

中国においてはマイニング分野において、世界的にほとんど占めていたこともあり、もし中国のデータが明らかにされた場合には米国を抜いて圧倒的にトップの地位に上っている事も考えられる。

中国の仮想通貨取引所は、2017年の禁止以降も続いており、現在はOTC（店頭）取引を使った売買が活況しているとの見方も出てきている。

一時期、中国も株式においてバブルの様子を伺わせたこともあったことから、今後は仮想通貨に本格的に国民がシフトしていく事も考えられる。

The Blockによれば、人口の違いを考慮に入れると各国の差が縮まることから、仮想通貨は世界で影響力を持っていると伝えられている。

大手仮想通貨取引所であるビットメックスのアーサーヘイズCEOによれば、人民元安でビットコインの強気相場が始まると予想している事もあり、通貨危機が浮き彫りにされることで、仮想通貨売買を始めるきっかけになる潜在能力が備わっているようにさえ感じさせる。