仮想通貨の取扱量が多い韓国。日本と並べ、世界的に多くの取引をしている国として有名だが、今回韓国政府が仮想通貨規制に対し方向転換する可能性がでてきた。

韓国の地元メディアZDネット・コリアによると、仮想通貨を含むデジタル通貨の規制枠組みの変更を検討しているという。

韓国で行われたカンファレンス「Deconomy」で複数の韓国政府高官が韓国は仮想通貨市場の成熟と発展のために仮想通貨関連の規制を見直さなければならないと発言しており、そのうちの一人の政府高官は政府は仮想通貨は誤解していたと発言した。

また、別の高官は仮想通貨関連企業、金融機関、政府系機関がコミュニケーションを取り、ガイドラインを一緒につくる場所が必要だと述べており、関係企業や団体と団結して作り上げようと前向きに捉えている。

それに比べ、日本の金融庁側はあくまぜ有識者と話し合いを通じての環境を整えているために少々慎重気味、さらに理論的と言える状態となっている。

そのため仮想通貨関連企業にとっては拡大するのに速度を弱まらせている面があることから、日本はルール作りとしては安全を重視してマーケットは後回しといったところだろう。

2017年の仮想通貨市場ではICOによる詐欺が横行したこともあり、仮想通貨に対し韓国政府はギャンブルだと指摘をし禁止していた。

その影響下からか政府側は規制を強めることになったが、最近の市場の流れ、韓国内の内需の低迷なども含め、仮想通貨のルール作りが世界的にも広がったことから、考えを変えることにも繋がった。

市場にとっては前向きな材料でもあるため、今後も政府高官による発言が注目される。

参考：ZD Net