ビットコインの取引量が減少傾向にある原因として南米ベネズエラで起きた大規模停電が影響しているとの見解がされている。

現在、ベネズエラではハイパーインフレが起きており、法定通貨に期待が持てない国民がビットコイン購入に進んでいることでビットコインの時価総額にも影響与えていた。

しかし、ビットコインのマイニングには電力が必要であるため、ベネズエラでの大規模停電は取引にストップをかけるものとなった。

全国民の3,100万人の生活に影響を与え、史上最悪とも言われる大規模停電。この停電が起きた時期を同じくしてビットコインの取引数が減少し、1日あたり10万回も減ったと言う。

ベネズエラでのビットコインの取引高は先週で約800万ドル、日本円にして約8億9,000万円となっており、これは欧州の2倍ほどになっているため、ベネズエラ一国でこれほどの取引高ができていたことは、裏を返せばビットコインの環境がさらに世界的に盛んになるにつれ取引高は大きく飛躍していくことだろう。

ハイパーインフレに苦しんでいるベネズエラは、マドゥロ大統領が国独自の仮想通貨「ペトロ」を発行し経済の立て直しを試みようとしているが、様々なアナリストからその存在に対し疑問の声が度々挙がっている。

それに対して欧米諸国が暫定大統領として支持しているグアイド国会議長は、ペトロ懐疑論者、さらにビットコイン支持派として知られており、同氏がビットコインを使ったベネズエラ経済の立て直しに期待する声も出てきている。

しかし、ビットコインで立て直しをした後に新たに法定通貨を立ち上げようとする場合には国民が法定通貨に戻ることは難しいだろう。

国による官製仮想通貨ペトロをわざわざ使うことなくフェアな仮想通貨ビットコインに国民は魅力的だからだ。今後ベネズエラは仮想通貨ペトロの行方よりもむしろ、ビットコインでの国の発展に注目が集まりそうだ。

参考：TRUST NODES