CNBCは11日、Facebookがもし自社の暗号通貨を発行した場合、2021年までに190億ドル（約2兆1,115億円）の追加収益を生み出す可能性があると発表した。

バークレイズのインターネットアナリストであるRoss Sandler氏は、Facebookが暗号通貨を発行することになれば、昨年急落した株価を救済し、新たな収益源を確立する可能性があると強気の見解を示した。

Sandler氏によると、暗号ベースの収益オプションは「現段階の同社にとって必要とされるものである」と指摘し、広告費以外での収益生成はFacebookの株主の満足度を高める可能性が高いと強調した。Sandler氏によれば、保守的に見ても約30億ドルもの売り上げ高が見込めるという。

Sandler氏は、2010年にカリフォルニア州に本社を置くThe Menlo Parkによって開発された「Facebookクレジット」を類似のプロジェクトとして挙げた。これはユーザーがクレジットを購入しアプリ内購入を使用できるようにするという仮想の通貨であった。

Sandler氏によれば、「Facebookコイン」が仮に発行されるとすれば、2010年に開発されたこの「Facebookクレジット」に近いものになるとし、最初のバージョンは小額決済と国内ピアツーピア（p2p）送金のための単目的コインとなる可能性が高いことを指摘した。

しかし、Facebookクレジットは2012年に発行が中止され、2013年には完全に利用が終了している。この点についてもSandler氏は、「仮想通貨の利用価値をいかに示すか」がカギであると指摘しており、以前のプロジェクト以上に規模の大きなプロジェクトとなることを主張した。

Facebookは今年2月に、スマートコントラクトを構築する企業Chainspaceを買収しており、また、Coinbaseの取締役を務めたDavid Marcus氏をリーダーとしたブロックチェーンの研究チームを立ち上げるなどしており、ブロックチェーンの分野においても力を入れ始めている。

実際に自社コインを発行するかどうかは不明だが、ユーザーデータの流出事件などで失った信用を取り戻すためにも、新たな取り組みが求められている。