韓国の首都ソウルの南西部に位置する永登浦区にて、提案内容の評価にブロックチェーン技術を採用することを発表した。

ブロックチェーンの採用の理由として提案評価システムを各種公共事業の入札事業者を選定する手続きに組み合わせることで、評価業務の透明性と信頼性を強化することを目的にしている。これによりリアルタイムで結果を開示し、交渉結果を公表するなどの従来の評価プロセスを改善できると説明している。

この評価システムは段階的に適用範囲を拡大していき、今年中には地域内でのすべての提案評価に使用されるとしている。さらに韓国政府は税額控除の対象となる研究分野やブロックチェーンを含む16の領域を新たに追加することとなった。

一時期、韓国においては仮想通貨取引において政府が認めないような発言があったが、その後政府高官からそのような見解はしていないと正式に表明をしてから、同国における仮想通貨取引やブロックチェーン技術を積極的に取り入れる流れが生まれてきている。

韓国は昨年、ブロックチェーンによるオンライン投票システムを開発したこともあり、政府が積極的にブロックチェーンを取り入れることで近隣諸国にとってはお手本となる可能性がある。

政府としてブロックチェーン技術を取り入れることは改ざんできないメリットがあることから信憑性が高くなるが、反対に間違った情報を訂正できないブロックチェーンでの環境を作り出すのであれば企業にとっては不利な判断を永続的に取られる可能性もある。

人為的ミスを解消するにはブロックチェーン技術は効果的だが、評価が間違った場合にどのあたりまで訂正を可能にするのか、今後情報のあり方について話し合う必要もあるだろう。