先日、米国の中間選挙にてウェストバージニア州でブロックチェーン技術を用いた投票システムを活用し、実際に遠距離に滞在している州民の投票を安全且つ速やかに投票できる環境を実現したとして話題となったが、今度はお隣韓国にてブロックチェーン技術を活用した新しいオンライン投票システムの開発に取り組んでいると明らかにした。

今年12月にはテストが実施される予定となっており、試験期間を経て、最終的に中央選挙管理委員会（NEC）が判断をすることとなる。現在564万人の利用者がいると言われるK-Votingという投票システムが運用されているが、ハッキングや不正行為が問題視されており、信頼性は低いという国民からの辛辣な意見もあるようだ。

この問題を解決するために韓国政府はブロックチェーン技術を活用する決断をした。先述のウェストバージニア州での成功のように、ブロックチェーンによるオンライン投票は一定の成果をあげており、得票の透明性やセキュリティの向上は見込める。まずはアンケートなどによる試験運用にパスしたのち、K-Votingのバックエンドへと適用する目論見だ。

投票はモバイル端末やパソコンを使用して行われ、公開されたブロックチェーンに記録されていくことで投票結果を個々に確認できるようになるため、選挙報道のあり方なども今後かわっていくことが考えられる。

また、上記にあげられたような利点のほかにも、ネット投票による恩恵は投票率の底上げや、投票所における人員の削減、投票所自体の削減にも結びつきコストカットにもつながる。特にスマートフォンで投票可能になれば若年層の投票率の低下を一気に巻き返す可能性は高い。

テレビの選挙特番などの不確かな情報を長時間に渡って眺めることなく、リアルタイムで集計可能となり、候補者の経歴や政党のマニフェストもその場でネットを通じ確認することも容易くなる。

選挙管理委員による直接の監視なしで真に有権者本人の自由意志による投票を担保するための施策など、オンライン投票にはシステム外にも課題が残されているものの、米韓など親しい国での実証実験は日本に与える影響も大きいだけにぜひ結果を見届けたい。