従来、金融商品取引法は仮想通貨を通じて募ることに関して明記されていなかったことから、法律の抜け穴を狙う出資事件が多発しており問題となっていた。

昨年11月には無登録の米投資会社であるSENER（セナー）への出資を募った男性8人が金融商品取引法違反での容疑で逮捕された。このグループは約83億円もの資金を集め、その9割以上が仮想通貨による出資であったと報告されている。

仮想通貨に対しては先日、日本円でのビットコイン（BTC）取引量が世界で1位になったデータもあり、仮想通貨を狙うことで資金は集めやすい環境であった。金銭で出資を募る場合には事業者登録が必要だが、仮想通貨に対しては必要がなかったため、不明確な状態であったことから金融庁も本格的に規制の対象としたとみられる。

今回の出資に対する規制は投資家保護を目的としており、法令で明確にすることで今後、類似した犯罪は少なくなってくると思われる。事業者登録が必要となれば、募集が増えてくる可能性もあるために更なるルール作りが必要となるだろう。

金融庁は今後仮想通貨ETFに関しても検討するとの報道もあるために、新たなビジネスチャンスとして始める業者も出てくることも考えられる。他にもICOの規制を明確化することも考えており、さらに仮想通貨は暗号資産へと名称を変えることから、日本は世界的に仮想通貨のルール作りのお手本となることも考えられる。

外国為替証拠金取引（FX）に関しても仮想通貨取引にスライドしているとの報道もあることから今後、様々な投資分野の投資家たちが参加してくることも考えられ、今回の法改正に向けてのルール作りはポジティブな材料として日本人投資家に好感をもたらすことにもなるだろう。

参考：産経ニュース