インドネシアにて王族が所有する土地を有効活用すると言うユニークなプロジェクトが注目されている。

インドネシアに本社を構える不動産業者「PT PURI SUNADA SVARNA」がバリ島に王族が所有している土地を有効活用するためブロックチェーン技術を用いて土地の権利をトークン化するという。

このプロジェクトはSUNプロジェクトと呼ばれ、バリ島でデンパサール王一族が所有し活用されていない土地をブロックチェーン技術により賃借権や賃料受益権などをトークン化し、スマートコントラクトで自動化、土地の管理会社はホテルチェーンとの賃貸契約により賃貸収入を得ることができる。

今まで使われていなかった土地をトークン化によって有効活用する事で様々なメリットが生まれる。

まず王族の土地である事で信頼があることと、スマートコントラクトにて賃貸契約を結ぶことからしっかりとした契約だけを結ぶことができる。王族からもその不動産仲介業者に任せることにもなるために、ホテルプロジェクトを掲げたい企業にとっても悪意のある業者に騙されないメリットが得られるだろう。

SUNプロジェクトはただ土地の活用部分だけでなく、王族をはじめ様々な業界のプロフェッショナルを巻き込むことで仮想通貨のイメージ改善に繋げる狙いがある。

同プロジェクトではSUNトークンという仮想通貨を発行し、資金調達や配当金においてトークンが使われる可能性があると見込まれている。

SUNプロジェクトは不動産事業にトークンオファリングという資金調達の試みを行っているが、今後似たようなトークンオファリングが世界的に始まることも考えられる。