みずほフィナンシャルグループが2019年3月にデジタル通貨を発行することがわかった。26日、日本経済新聞によって伝えられている。

通貨の価格は1通貨あたり1円で固定すると見ており、最近注目されているステーブルコインでの日本円建てと同じ特徴を持っている。

日常的な決済手段だけでなく送金手数料も無料にするとされており、みずほ銀行を普段利用している消費者の利用シーンは増えてくると見込まれる。さらに、消費税増税の前段階として、顧客離れが起きる前に囲い込みの意図さえ見ることができる。

大手銀行でいち早く開発を進めているのが三菱UFJ銀行で同社が発行するデジタル通貨「Coin（旧称、MUFGコイン）」をまず社内での実証実験を行い、今後一部の街のエリアにても実証実験をすることが決定している。

キャッシュレス化社会に伴い、今後手数料が割安なネット銀行がさらに優位に立つと予測されている中で、既存の大手銀行は危機感を感じている。メガバンクら大手は今後ネット・キャッシュレス決済分野にも力を入れることで巻き返しを狙っていると言えよう。

2020年には東京オリンピックが開催されるために外国人観光客が増える予測があり、キャッシュレス化に向かいのは当然の流れになってきている。

お隣韓国や中国でもキャッシュレス化が進んでいる事もあり、キャッシュレス化が出来なければ利用者が離れる原因にもなりうるだろう。これからデジタル通貨発行へと向かうにはどのようなメリットを具体的に出していくのかが注目とも言える。

これまで電子マネーが日本のキャッシュレス化に普及したが、あえてその分野に手を出さずに独自のデジタル通貨発行というみずほ銀行の考え方は大手金融機関ならではと言えよう。