仮想通貨関連事業を行うCircleが仮想通貨のリスク管理や市場慣行などを策定する業界団体、Global Digital Finance（GDF）に参加した。

仮想通貨取引に関しては各国の関係省庁が規制を作ったり、取引所が自主規制的にルールを決めているが、人的思惑もあったりすることで国ごとに取引できる領域にばらつきがあるのが現状だ。GDFの活動によりこういった問題が解決されることが期待される。

2019年の第1四半期からはGDFの規範準拠として企業が登録可能となるため、セキュリティ上のプライバシーマークのように、ユーザーにとって安心して利用出来るかの判断材料になりえる。

また、グローバルに展開しようとしている取引所にとってはリスクや時間の手間がかかってしまうため、ある程度の基準を設けることで一定の行動に無理なことをしなくなるために、このような行動規範はモラル的にも目安にするには効果的とも言える。

GDFにはCircle以外にもCoinbaseやConsensys、Diginexなど主要な企業が参加しており、信頼度は高いと考えていいいだろう。

日本においては金融庁が、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）を自主規制団体として認めているが、今後JVCEAとGDFの両方の認定を受けている取引所はより強い信頼を勝ち取る事にもなるだろう。