ブロックチェーン企業にとってのタックスヘイヴンとして注目の集まるマルタのインターコンチネンタルホテルで11月1日と2日にブロックチェーンサミットが開催される。4つのカンファレンスと博覧会のほか、16の開発チームが参加するハッカソンも開かれ、50,000ユーロの賞金がかけられている。
また、1,000人の投資家相手に37のICOを直接アピールする場も用意されており、ここから新たに注目のプロジェクトが日の目を浴びる可能性もある。
人口約40万人程度と、鳥取県よりも少ない人口ながら、その税制と宣伝によってBinanceやOKExといった世界最大級の仮想通貨取引所の誘致に成功したマルタ。ブロックチェーンの行き交うハブにしたいという明確な意志のもと法整備は進められ、その効果は覿面といったところ。
経済成長の面でも好転は見られるようだが、仮想通貨取引所といった運営会社のみならず開発面でも影響があるようだ。オリンピック競技として追加が見込まれ急成長しているeスポーツ市場もまたマルタに開かれようとしている。
開発の拠点としてはクリプトバレーとなるスイスのツークと、欧州内で誘致の争いになることが予想されるが外国の大企業を呼び込んだ実績からマルタが一歩先を行く展開となっている。
また、マルタでは引き続き法整備を進め、今年7月にも3つの関連法案を可決した。ブロックチェーンサミットと共に、マルタの今後の施策は世界から注目され続けるだろう。