WTO（世界貿易機関）が仮想通貨に対して初めて口を開いたことが話題となっている。同機関が公表する毎年恒例となっているワールド・トレード・レポートでは、市場やインフラ分野にて仮想通貨やブロックチェーンが頭角を表してきているとし、今後経済を変えていくか現在での見方を示した。

まず、WTOがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の取引におけるスピードが遅い事を指摘し、他にブロックチェーンのコミュニティの欠如や規制当局が使う場合での法的根拠なども示した。

しかし、ブロックチェーンが収入増とコスト削減によって2030年までに3兆ドルの価値を生み出すとして将来有望な産業に変わりつつあると見方も示している。このようにWTOが正式なレポートが公表する事で、市場はさらに活性されていく事だろう。

また、リップル（XRP）についても言及しており、分散型プラットフォームを活用してコルレス銀行（外国に送金する際にその通貨の中継地点となる銀行）のシステムを回避するという野心を持っていると紹介している。リップルの影響により現時点営業を行っている銀行や両替商にとっては大きな脅威となりつつある。

今後WTOによるレポートは仮想通貨やブロックチェーン技術の将来性に対し安心感をもたらすことにもなるだろう。